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石垣市議会傍聴にいこう!

本日、「国際観光地やえやまをめざす会」事務局として、代表の辺銀さんと、メンバーたちと一緒に、石垣市に震災がれき処理反対の要請と公開質問状、市議会にも要請に行きました。
(その後、子供を迎えに川平に戻ったので、14時までお店をオープンできず、本当にすみませんでした。)

呼びかけに反応してくださった皆さんのおかげで、広域がれき処理が被災地のためになっていない事、拡散することが国際的な放射性物質基準に反すること、石垣島までの運搬が税金の無駄ということを理解して下さる市議の方がふえてきたようです。おかげさまで明日27日火曜日の市議会で決議される可能性は薄くなりましたが、今後どうなるかわかりません。賛同してくださる方は、ぜひ朝10時からの市議会に傍聴に行って下さい。市役所3F階段右側の議会事務室で傍聴申し込みしてください。人数がはいりきらなくても、外できいて関心をしめしましょう。 

なお、公開質問状は以下のとおりです。

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2012年3月26日(月)
石垣市長 中山義隆 様

「国際観光地やえやまをめざす会」
代表 辺銀愛理
(公印省略)
事務局 
Tel.090-8292-1917
Fax 0980-83-0057

震災がれき受け入れに関する公開質問状
                    
 私たち「国際観光地やえやまをめざす会」は、世界中のお客さまに安心して八重山の自然と文化、地域の食材を満喫して滞在いただきたく事を目的に、お客さまの安全なご旅行と観光産業への障壁となりうる事に対しては、問題を提起し、行動していく団体です。石垣島在住の自営業者が中心で、海外経験が豊富な者も多数おります。私たちは、石垣市での震災がれき処理に関して、以下の質問をさせて頂きます。この質問内容と回答は、全国のマスコミ、ネット上などに公開させていただきます。ご回答いただけない場合も、その旨を公開させて頂きます。
なお、ご回答は4月9日(月)までに書面にてお願いいたします。

1. 震災がれきを燃やした際の石垣島の空気、土壌、農畜産物の安全性はどのように、国内、海外に向けて証明されるご予定ですか。放射性物質、その他の化学物質について教えてください。また、測定などをする場合は、その方法の詳細、観測地点、導入予定の測定機器の詳細、その導入価格、導入にあたってどの税金(市税または国からの補助金なのか等)を使うのか、教えてください。

2. 石垣市が震災がれき受け入れを検討」と公表されただけで、すでにゴールデンウイークの来島キャンセルが発生しております。「検討中期間」の経済的損失、また、がれき処理を受け入れた際の今後長年にわたる可能性がある経済的損失は、専門機関などに依頼して計算されておりますでしょうか。その具体的な試算の数字を教えてください。

3. 震災がれきを石垣島で処理した場合、多くの農畜産物の出荷や観光業に影響がでると思われますが、影響がでた際、損害に対してどのように責任をとっていただけますでしょうか。また、どなたが責任をとっていただけますでしょうか。

4. 石垣島をはじめ、八重山諸島には、国内および海外にたくさんのファンがいらっしゃいます。その方たちの「八重山諸島に震災がれきを持ち込まず、安心して訪れる場所であってほしい。」「自分たちの税金を使って震災がれきを遠方である石垣島に運搬しないでほしい。」という声には、どのように向かい合おうとなさっていますか。

5. 石垣島には、2011年3月11日の震災後は、主に放射性物質による健康被害からの避難、症状改善の保養目的に沢山の方が八重山地域を訪れ、滞在されています。放射性物質による健康被害は、転地療養で改善することができ、それを目的に活動している団体(1992年より活動している「NPO法人チェルノブイリへのかけはし」など)が存在し、その効果が期待されています。実際に、石垣島で健康被害の症状が改善された原発震災避難者の例もあります。石垣島で震災がれきを受け入れる場合、石垣島を切実な思いでたよってこられている東日本からの避難者、保養者の「安全な場所で健康をとりもどしたい、精神的負担から解放されたいので、震災がれき受け入れはしないでほしい」という思いに対して、どのように向き合われますか。

6. 石垣島に運搬される際の、運搬費用を教えてください。また、運搬を担当する会社の候補がありましたら、教えてください。

7. 震災がれきを受け入れた地区(足立区)では、実際に汚染された灰ができてしまった例もあります。放射性物質は命にかかわる問題だと思われますが、石垣市が「検討する」と発表される際には、あらゆる側面から勉強、調査されましたか。勉強された場合は、内容について教えてください。

8. 放射性物質は、封じ込め拡散させないことが原則であり、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1キロあたり100ベクレルを越える場合は、日本国内でも、特別な管理下に於かれ、低レベル放射性廃棄処分場に封じ込めてきました。しかし、震災後は当初福島県内限定での基準であった1キロあたり8000ベクレルを十分な根拠の提示もないまま、広域がれき処理の基準に転用されております。(原子力発電所の事業敷地内では100ベクレルを越えると厳重に管理されるのに、事業所の外では8000ベクレルまで処理されています。)この状況には矛盾を感じ、到底現在の国の「安全」という言葉では人を守れないと感じますが、「観光立市」として、どのように考えられますか。
                                   
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by kurin-nachu | 2012-03-26 18:00 | お知らせ!
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